2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（谷川とむ君） 今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
○大臣政務官（谷川とむ君） 今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
調査資料の配布に際して、調査員の方が世帯の方と直接接触しなくて済むような調査方法ということで見直しを検討しておりますのとともに、今度、調査票の回収でございますけれども、インターネット回答や郵送での回答ということで、非接触型の回収を積極的に推進することを考えております。
前回調査は、インターネット回答用の書類を先に配布し、回答がない世帯に紙の調査票を後から配布するという二段階方式で実施しました。本年の調査ではこれらを一括同時配布する方法に変更しておりまして、市区町村、調査員の事務負担が前回と比べて大きく減少するものと考えております。
検討に当たっては、調査票の配布の際に世帯の方と直接接触しないこと、調査票の回収にインターネット回答を積極的に活用することが重要と考えております。 国勢調査の実施に責任ある立場から、今後の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、地方公共団体とも連携を密にして、しっかり対応してまいります。
また、今年実施する国勢調査においては、インターネット回答の推進や多言語化などの取組だけではなく、企業や各種団体の活動とのコラボレーションを進め、円滑で確実な調査により、正確な最新データを確保します。 次に、持続可能な社会づくりのためには、生活者の視点も含め、客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らが改善を続けていく取組が重要となります。
前回、委員と一緒に担当をした二〇一五年の国勢調査では、初めて全国的にインターネット回答を導入しました。でも、あのとき、三六・九％の方はインターネットで回答していただき、また、郵送で回答を送り返すこともできますので、合わせると七一％が調査員の方と接触せずに回答を行えるということで、プライバシーも守られ、なおかつ調査員の方々の負担も少なくなりました。
また、ことし実施する国勢調査においては、インターネット回答の推進や多言語化などの取組だけではなく、企業や各種団体の活動とのコラボレーションを進め、円滑で確実な調査により、正確な最新データを確保します。 次に、持続可能な社会づくりのためには、生活者の視点も含め、客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政みずからが改善を続けていく取組が重要となります。
具体的には、インターネット回答用の書類を先に配布して、回答がなかった世帯に対して紙の調査票を配布するという方法にしておりました。このため、調達に当たりまして、インターネット回答率を見込み値で設定する一方で、調査の現場で調査票などに不足が生じないように予備率の設定を行いました。
来年の調査に当たりましては、インターネット回答の積極的な推進とともに、外国人や高齢の方、障害をお持ちの方を含め、誰もが答えやすいバリアフリー調査、さらには、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組む予定であります。
大臣は所信の中で、インターネット回答を推進をしていくと、このように述べられました。私の世代は、インターネット、なかなかなじめない人たちも多くいるんです。インターネットで回答することができれば割合簡単にできるのかなと私も思いつつ、やっぱりインターネットを使えない人たちも多くいることも確かだと思います。
来年の調査につきましては、特に、インターネット回答のさらなる推進、若年単身世帯を中心とした不在世帯への対応、それから増加が見込まれる外国人の方々の的確な把握が重要課題と認識しております。 総務省では、先月、私を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を発足させて、全部局を挙げて調査の成功に向けた取組を進めることとしております。
インターネット回答の推進や、多言語化などのバリアフリーに配慮した取組を進め、円滑かつ確実な調査の実施を目指します。 郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保します。 なお、今回、日本郵政グループにおいて、顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせた問題が発生しました。
インターネット回答の推進や多言語化などのバリアフリーに配慮した取組を進め、円滑かつ確実な調査の実施を目指します。 郵政事業については、引き続きユニバーサルサービスを確保します。 なお、今回、日本郵政グループにおいて、顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせた問題が発生しました。
インターネット回答についてですが、入力内容をリアルタイムでチェックして回答誤りを事前に防止する仕組みとしております。さらに、インターネットや郵送で回答をいただけない世帯に対しましては、最終的には全て調査員が訪問して調査への回答を求めることとしておりますので、全体として正確性を確保する、そういう仕組みにしております。
○政府参考人（井波哲尚君） 配付漏れですとか配付誤りを防止するために、あるいはインターネット回答のあった世帯を特定するために、実はその調査員が各世帯に番号を付すことになっておりますけれども、情報の保護といったような観点から、その番号を暗号化してＩＤを作成するということにいたしてございます。